大東建託P　電子契約サービス刷新　418拠点に一斉導入　グループシナジーを強化

　大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)は、同社の100%出資子会社で、賃貸不動産会社向けのシステム開発を手掛けるキマルーム(広島市中区)が提供する電子申し込み・契約サービス「キマルーム Sign(サイン)」を共同でリニューアル。電子契約の普及促進を目指したもので、今年7月に大東建託パートナーズの全178営業所と、大東建託リーシングの不動産仲介店舗全240店の計418拠点に一斉導入する。

　22年5月の改正宅地建物取引業法で不動産取引での電子契約が可能となった一方、普及への道のりは途中だ。同社はその理由として、賃貸借契約では、(1)重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと、契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど書面単位での課金体系の煩雑さ、(2)法人契約では契約フローが個人契約より複雑、(3)取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい――といった点を指摘する。

　これらを解消するため、同社及びキマルームは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子申し込み・契約システムを開発した。