京都宅建、全日など5法人 京都市 空家等管理活用支援法人を指定
住宅新報 2024年5月14日 号 13面

京都市は、昨年12月に施行された改正空家法に基づき、24年4月30日付で空家等管理活用支援法人を指定した。
指定を受けたのは、京都府宅地建物取引業協会、京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会の5法人。指定期間は同日から29年3月31日まで。
支援法人の指定制度では、指定を受けた法人が公的立場から空き家の管理や活用に関する業務を行うことで、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていく狙いだ。






















