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スタンダード会員限定R65調べ「高齢者賃貸のオーナー動向」 4割は「入居受け入れず」 受け入れ促進に支援と認知

住宅新報 2024年4月16日 号 7面

管理(賃貸・分譲)
24年度事業計画を策定 大阪府住宅供給公社

 R65(東京都杉並区)が全国の賃貸オーナーに実施した「高齢者向け賃貸に関する実態調査」によると、賃貸オーナーのうち、高齢者の入居を「受け入れていない」のは4割に上ることが分かった。同調査は今年3月、全国の賃貸オーナーを対象にインターネットで実施し、500人が回答したもの。

 全体のうち、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが最も多く、41.8%となった。「どちらかといえば受け入れている(39.0%)」場合も多い一方で、「積極的に受け入れている」は2割以下(19.0%)に留まった。

 高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」割合は全体の35.0%。「受け入れていない」賃貸オーナー(n=209)に限ると5割以上(55.0%)となり、これは「積極的に受け入れている」賃貸オーナー(n=95)の約4倍だ。同社では高齢者入居を促進するため、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知することが重要だと指摘する。

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