「支援付き住宅」システム構築へ　民間資金の呼び水が課題

　様々な寄付の仕組みづくりを推進するパブリックリソース財団(久住剛理事長)は3月5日、東京都内及びオンラインの併用形式でフォーラム「人権としての住宅」を開いた。休眠預金活用事業の一環。コロナ禍の住宅困窮者に対し、NPO等が取り組む「支援付き住宅」のモデル事例を紹介すると共に、この領域に民間の資金等を呼び込む方策を探った。

　社会的孤立や単身化が進む中、生活支援が付加された支援付き住宅のニーズは、入居者、大家の双方にとって課題だ。低未利用の不動産や民間の様々な社会的資金を活用した日本型の社会住宅が模索される。同フォーラムで久住理事長は、「震災や障害、DV被害、ホームレスなど支援付き住宅の対象は様々。住まいを起点として自立・再生に向けたサービスが付くが、日本では公的支援が少ないのが課題」と指摘。事業の開始資金やランニングコストなど、「大型の寄付となる休眠預金の活用は有効になる」と述べた。

　同フォーラムでは、預金者が名乗りを上げないまま放置された休眠預金を社会課題解決に活用した「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」の取り組みを共有。採択された4団体(合計約3.8億円助成)のうち、認定NPO法人Homedoor(大阪府)の川口加奈理事長は、5階建て30部屋の元ホテルを約5億円で購入し創設した就労・生活支援施設「アンドベース」について紹介。自主事業による収入確保とサポーター制度による寄付のスキーム等により、自己資金及び休眠預金助成(各1億円)に加え、近畿労働金庫から3億円の融資を受けた経緯を説明した。また、NPO法人DV対策センター(神奈川県)の穂志乃愛莉代表理事は、自身のDV被害経験を基にしたNPO設立の経緯を説明。「DV、貧困、虐待の連鎖を止めたい」とした上で、「母子が共に避難できて、士業によるカウンセリングや同行支援、避難先での子供の学習ケア等に配慮した」というシェルターやステップハウス運営について紹介した。