「人財育成こそ管理受託の王道」　日管協キャッチアップセミナー

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月4日と5日、オンラインで日管協キャッチアップセミナーを開いた。会員限定の特別セミナーで、「管理業界に関わる法令や制度」「クレーム対応・対処例」など実践的な4テーマで構成。管理受託における人財教育の重要性などが示された。開会のあいさつで塩見会長は昨年11月に始まった賃貸住宅メンテナンス主任者制度について「資格取得者が1万5000人を超えた。今後の賃貸管理業では建物のメンテナンス知識の重要性は増す。新入社員等の学びに活用してほしい」と述べた。

　初日は、管理会社のメンテナンス知識の重要性について、小菅不動産(神奈川県大和市)の小菅貴春代表取締役が講演。賃貸管理業法での位置付けや頻発化する自然災害、人口減少社会での部屋の差別化などの観点から「建物の知識と予防メンテをオーナーに示していくことが重要。空室率低下を図る魅力的なリフォーム・リノベ提案も求められる」と述べた。

辞めない仕組みづくりを

　青木ハウジング(横浜市緑区)の青木博昭代表取締役は、「事業拡大・安定経営」をテーマに、10年の創業以来14年間で管理解約件数1件のみという自社の取り組みについて解説した。青木社長は、そのポイントとして(1)ブランディングによる〝オーナー認知の質〟の向上、(2)管理拡大のためのオーナーとのコミュニケーション手法、(3)人財教育の重要性――などを列挙。自身が同行するオーナー訪問が、社長・社員双方の働き方の相互理解、社員教育の好機になると紹介した。

　青木社長は自社の新卒採用による会社の変化を例に、人財戦略の重要性についても言及した。「初めからできる社員は入社しないのだから育てるしかない。育たないのは会社や上司の責任」と言い切った上で、「社員は自身の給料に関心がある点に考慮し、会社のビジョンと基準を明確化した人事評価制度を設けることが不可欠。業績向上、顧客満足度向上の前提は社内のコミュニケーションや社員の満足度にある」と指摘。社員が辞めない仕組みづくりこそが管理解約防止・管理受託の肝であり、自社の安定経営と成長に不可欠であると語った。