日管協　外国人受け入れセミナー3弾　フレンドリー会社「積極対応」に意欲　人材獲得面のメリットも

　日本賃貸住宅管理協会は2月16日、外国人の入居受け入れをテーマにした第3弾セミナーをオンライン開催した。同協会あんしん居住研究会の荻野政男会長が外国人向け賃貸管理のノウハウを紹介したほか、ライフルの龔軼群氏(きょう・いぐん、フレンドリードア事業責任者)は、「ライフルホームズ」が展開するフレンドリードアの取り組みのうち全国4200店舗に拡大した〝外国籍フレンドリーな不動産会社〟に実施したアンケート調査(138店舗が回答)について解説した。

　同調査によると、外国籍フレンドリーの取り組みに参画した理由では「外国籍の人の入居対応実績がある」「外国籍の人口増」「地方での空室対策需要の高まり」が挙げられ、不動産会社の3割は「現状よりも積極的に受け入れたい」との意向を示した。

　集客については6割がポータルサイトを利用しているとし、龔氏は「都市部では企業勤めの外国人が多いが、地方では技能実習や日本語学校への留学など居住歴が浅い人も多く、生活様式の理解が重要。地元の不動産会社と企業等が連携し、入居マナーなどの理解促進が必要」と指摘。口コミや紹介による成約率の高さをポイントに挙げ、「成約のリードタイムを1回のみで考えず、外国籍のユーザーだまりを作ることが大事。住み替えたいと思ったときに問い合わせがくる関係性の構築が重要になる」と分析した。