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スタンダード会員限定日管協リーシング協 管理と仲介の温度差解消へ 「DXで他者視点が希薄化」懸念も

住宅新報 2024年1月2日 号 7面

管理(賃貸・分譲)
関西版「街の幸福度(自治体)」、トップは大阪府豊能郡豊能町 大東建託調べ

 冒頭、日管協の塩見会長は「賃貸業界における管理会社と仲介会社をどのように融合できるかを考えスタートし、発足まで3年を要した。足元では会員が96社となり、100社も目前だ。将来すばらしい協議会になる」と展望した。田村会長は、「賃貸業界が変わるために取り組んでいく」と決意を語った。

 ディスカッションには、鈴木誠氏(誠不動産)、内山雅之氏(ミニテック)、池田達矢氏(S-FIT)、鈴木伸哉氏(ニッショー)、井野広章氏(ハウスコム)の5人が登壇し、塩見会長がモデレーターを務めた。

 賃貸ユーザーの物件検索や案内方法については、「DXの進展によって仲介側では内見申し込みの利便性が上がった一方、管理業者側ではキャンセル率が高まったのではないか」や「管理会社がメール、チャットのみとなり電話番号の記載がない。いいお客さんの家賃交渉などをしたいときにアクセスできない」などの意見が出た。「繁忙期には業者間サイト等の物件が契約済みとなっていて案内できない」といった指摘もあった。

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