空室率が上昇傾向需給緩みに警戒感　一五不動産　物流賃貸

　一五不動産情報は11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」を公表した。四半期ごとに調査している。それによれば、10月時点の東京圏と関西圏は共に需給緩和が進んでいる。

　東京圏の空室率は6.4%となり、前期から0.3ポイント上昇した。期中(8～10月)の新規供給は52.0万m2と落ち着いたものの、新規需要も40.5万m2にとどまったことで需給緩和が進んだ。空室率は21年1月の0.2%を底に3年近くにわたって一貫して上昇し、賃貸市場で募集中の物件が目立つという。

　募集賃料は、1坪当たり4600円(前期比80円高)と4000円半ばのボックス圏で推移している。

　関西圏の空室率は3.7%(前期比1.1ポイント上昇)だった。期中の新規供給は20.9万m2となり、新規需要は9.4万m2にとどまったことで空室率が上がった。24年も今年も同水準の新規供給が見込まれ、25年に竣工する物件が20件以上ある。

　募集賃料は坪当り4230円(前期比50円高)だった。建設費の高騰を受けて賃料設定で上値を狙う動きがあるものの、需給が緩む中でリーシングに苦戦する物件が増加する懸念があるとみている。。