「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～　第38回　「働く」ことのできる賃貸住宅とは

　前回は賃貸住宅における「住む」場所から「働く」こともできる場所への変化について考察した。では具体的にこの変化にどう対応するかという点について考察したい。

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　国土交通省が実施した令和4(2022)年度テレワーク人口実態調査―調査結果(概要)(令和5年3月)によると雇用型・自営型テレワーカーの割合は約26%で、雇用型については前年度調査よりわずかに減少している。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、行動制限がなくなったのが令和5年5月からなので、令和5年度の同調査がまとまったら雇用型のテレワーカーは更に減少しているものと推測する。