日管協フォーラム開催　3年ぶり完全対面　管理・運営のプロ、商機を探る　全国から3千人超が参集　連携で課題解決を目指す

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、11月14日、東京都港区の明治記念館で「日管協フォーラム2023」を開催した。主要委員会によるセミナー形式での成果発表会として毎秋開催され、今年で11回目。コロナ禍の収束を経て、3年ぶりの完全対面開催となった。参加申込人数は10日時点で837社、3130人。ブース出展は過去最高の56社を記録した。

　開催に当たり塩見会長は、11年前からIREM　JAPAN、LIFULLと共に賃貸経営における経費の解明に関する研究を進めてきたと説明。賃貸不動産経営を成功に導くための世界基準の資格「CPM」の取得者が国内で1000人規模に拡大している現状に触れ、「マネジメントには管理と同時に、運営や経営という意味がある。両方のプロになる必要がある」と述べた。

　今年は、国土交通省による賃貸住宅管理業法全国一斉立入検査の結果報告をはじめ、インボイス制度における実務対応や外国人入居、コロナ後の企業が求める社宅代行サービス、生成AIを活用した不動産領域の業務変革など、様々なテーマで全32セミナーが繰り広げられた。