街の不動産トラブルを解決する 57 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 柳原達也氏 (株)トップワイジャパン 代表取締役(東京都板橋区)
住宅新報 2023年10月31日 号 7面
連載: 街の不動産トラブルを解決する
ADR(裁判外紛争解決)という概念には、裁判以外の紛争解決手段が広く含まれます。日本不動産仲裁機構に寄せられる様々な相談のうち、制度上の正規の和解手続きに至るものはごく一部ではありますが、ADR制度を背景にお客様の相談に向き合う調停人の日々の活動はそれ自体が広い意味でのADRと呼ぶことができるでしょう。ここでは、そのような街の不動産業者(調停人候補者)の方々の声をご紹介します。
私どもは不動産業を営んでいるのですが、幸いなことに、現状でお客様などとの間で大きなトラブルが発生したということはありません。これは、お客様との契約の時点で重要事項の説明やその他の説明がしっかりとできており、誤解などを与えることが少ないことに起因するのではないかと思います。
「お客様がしっかりと理解をされていない状況での契約」はトラブルに直結するので、特に注意していかなければならないと考えております。
ただ、今後ともトラブルを未然に防ぐと共に、万が一発生した時のために、トラブル解決のノウハウを取得するために、ADR調停人候補者となりました。なお、現在、当社は法務省に対し、ADRの認証団体となるべく申請を行っております。こちらが進んだ際には、当社においても、今まで以上に積極的に不動産トラブルの解決に取り組んでいければ、と考えております。









