賃貸管理士協が総会　業務管理者10万人を突破

　賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長、日管協会長)は10月24日、東京都内で第14回総会を開いた。22年度第11期の事業報告などを行うと共に、審議事項として第11期決算報告書などを承認した。全日本不動産協会の改選期の役員変更等に伴い、全日の中村裕昌理事長及び竹内秀樹専務理事、賃貸不動産経営管理士協議会の稲葉和久事務局長がそれぞれ理事に選任された。

　総会後の懇親会では、塩見会長が「22年度の賃貸不動産経営管理士試験で8774人の合格者を輩出し、合計で8万6000人に達した。業務管理者の宅建士を加えると、我々の念願だった10万人を突破した」と述べ、関係各社へ感謝の念を伝えた。更に、来月11月19日に国家資格化されて3度目となる試験に3万1000人が受験申し込みをしたとし、「今後も一層賃貸不動産経営管理士を育てていく。友好3団体が力を合わせて、賃貸住宅の安心・安全の提供にまい進していく」と述べた。