23年の首都圏賃貸市況　秋も好調続く　賃料上昇で二極化も　職住近接、都心回帰が引力　ニーズの多様化や人口減少など中長期的な課題は山積

　アットホームラボ執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「首都圏全体の賃貸市況は23年に入ってから好調」と分析する。春に次ぐ法人需要、転勤ニーズはこの秋も見られたとし、アットホーム物件サイトへアクセスが増加したと指摘する。

　好調要因の一つが法人契約の増加だ。磐前氏は「周辺相場よりもいい部屋に社員を入居させたいという企業の総務部門から照会を受けたこともある」とし、福利厚生面で従業員満足度を高めたいとする企業側の動きを指摘。「企業からの家賃補助もあり、地域の相場を上回る金額で決まることから不動産会社にも喜ばれるようだ」と説明する。

　また、留学生や技能実習生、高級賃貸を探すエグゼクティブなど、外国人の住まい探しの増加も下支えしたと分析する。池袋に4000人を収容する都市型の新キャンパスを開設した東京国際大学を例に、学生や留学生の部屋探しが増加したエリアがあると明かす。