賃貸領域で業務支援サービス強化　リクルート　宮下俊氏に聞く　ユーザーに選ばれる業界目指す

　募集から物件検索、内見、申し込み、契約、入居までのフローが複雑な賃貸領域。入居者や仲介会社、管理会社等の関係者も多く、ファクスやアナログ作業など煩雑な業務、時間的ロスといった課題も山積する。同社では、これまで特化してきたポータルサイトの集客力を武器に、21年から各工程を支える業務支援サービスに注力。宮下氏は「ユーザーの部屋探しをより早く手軽にするという方向性を目指し、そのためにクライアントである仲介会社や管理会社の業務負荷を低減する。生産性と収益性向上のためのサービス強化を図る」と話す。

　「申し込み」工程では、オンライン化を重視し、オンラインによる内見予約や電子契約など関連サービスも含めた強化方針だ。具体的には、スマサポ(東京都中央区)と連携した「申込サポートbyスーモ」(8月23日リリース)により、オンライン申し込みの付帯サービスを強化。ユーザーは無料で電気やガスなどライフライン申し込みにかかる煩わしさから解放されると共に、管理会社に手数料として売り上げ貢献する仕組みとしたのが特徴だ。スマサポでは入居者満足等を目的にコールスタッフの研修・実施を行い、年間クレーム発生率平均0.03%を実現しているとし、「問い合わせ電話やクレームへの対応など入居前後の対応の減少と入居者の満足度向上につながる」と話す。導入企業からは「申し込み1件につき業務時間が30分以上短縮した」との声も聞かれるという。

　更にオンライン申し込みを積極的に利用している仲介会社の露出が増えるよう、「ピックアップ店舗枠」という仕組みも設置。仲介会社によるオンライン申し込みの利用を促し、ユーザーの利便性向上につなげる狙いだ。今秋には、内見の空き状況が確認できる予約機能もリリース予定としている。