分譲賃料　都心回帰が鮮明に　〝東京23区は最高値超え〟

　分譲賃料が強含んでいる。新型コロナウイルスが感染症法上で5類に移行して社会経済活動の正常化が進むにつれて都心回帰の動きが後押しする。すでに東京都の人口は今年1月時点の推計で過去最多となり、7月1日現在での推計では1409万人あまりとなった。このうち、都区部が約7割を占める。

　東京カンテイの調べによれば、直近7月の東京都の分譲マンション賃料は1m2当たり単価で4043円(前月比0.7%上昇)と再び上昇して5月の水準を上回った。分譲賃料とは、分譲マンションを貸し出した際の募集賃料を集計・算出しているものだが、東京23区でも4170円(同0.8%上昇)と再び上がり、直近の最高値だった5月の水準を上回った。

　同社が8月17日に公表した分譲賃料集計では、築年帯別に見ても、どの築年も軒並み上昇しており、「築11年～20年」や「築21年～30年」に至っては集計開始後の最高値を更新している。