「適正管理に税制優遇を」　斎藤国交大臣に要望提出　管理協

　マンション管理業協会は8月23日、斉藤鉄夫国土交通大臣に「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を提出した。国内のマンションストックの増加と高経年化が進む中、管理組合の修繕資金不足や管理員の人手不足などの課題への対応図ると共に、22年に開始した国の「マンション管理計画認定制度」及び同協会の「マンション管理適正評価制度」の広範な普及を促す内容を要望の柱とした。

　適正管理の分野では、「計画認定制度」の認定物件における大規模修繕工事の固定資産税軽減制度を拡充し、「適正評価制度」において一定の評価を受けたマンションを対象に加えるよう求めた。また、住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォームや部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事に対する融資について、金利優遇や保証料の減免・免除、各融資を併用できる仕組みなども要望している。