外部と連携拡大 金融機関が金利優遇 マン管適正評価制度
住宅新報 2023年8月1日 号 1面
マンション管理業協会(高松茂理事長)が、22年4月に本格運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の外部連携を拡大している。同制度の登録物件について、評価を掲載する外部webサイトを増やしたほか、同制度を住宅ローンの金利優遇につなげる試みも具体化した。
7月27日、大京穴吹不動産(東京都渋谷区、森本秀樹社長)の運営する不動産情報サイト「マンションデータブック」が、同制度における管理評価の掲載を開始した。これにより、全国11万棟超のマンションを紹介する同サイトの利用者に対し、管理状態の情報も物件の購入や賃貸を検討する判断材料として提供する。また物件オーナーにとっても、適切な管理の情報を発信することで、市場評価と資産価値の向上を支援する。
同制度はこれまでにも、不動産仲介の東急リバブル、三井不動産リアルティ(三井のリハウス)、アットホーム、野村不動産ソリューションズ(ノムコム)の各社が運営する情報サイトと連携。今回の新規掲載を受け、同協会は「掲載情報の増加により不動産流通市場の透明性向上、中古マンション流通の拡大に繋がる」と期待を寄せる。






















