都心7区の空室率拡大大型開発続く港区で9.71%　三菱地所リアル調査

　三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)はこのほど、主要東京7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「空室率レポート(6月度)」を発表した。それによると平均空室率は6.88%で前月比0.33%上昇した。千代田区、港区、新宿区で上昇し、中央区、渋谷区、品川区、江東区で低下した。主要東京7区の中で、港区の空室率は9.71%と最も高い。同区では7月には虎ノ門ヒルズステーションタワーが竣工し、今後も新虎安田ビル(24年2月竣工)、虎ノ門開発計画(同6月竣工)、赤坂グリーンクロス(同6月竣工)と、大型ビルの竣工が多数控えていることから、空室率は更に上昇するとみられている。

　主要東京7区の平均募集賃料(1坪当たり)は2万7472円で前月と比べて88円下落した。新宿区、渋谷区、品川区で上昇し、千代田区、中央区、港区、江東区で下落した。また6月に行ったアンケート調査では、直近1年間でオフィス移転を実施、または移転を検討している企業は全体の27%を占めた。

　業種別では「情報通信業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」が多かった。移転理由では「建替えや再開発による立ち退き」を挙げる割合が半年前に比べ7.7ポイント増の13.7%と大きく増えた。「集約・統合」を理由に挙げる割合も増えており、コロナ下で一時、落ち着きを見せていた集約・統合ニーズが再び増え始めている。