オフィスビル市況予測東京で悪化傾向が続く　日本不動研

　日本不動産研究所はこのほど、東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向の予測推計をまとめた。

　それによれば、東京ビジネス地区は、大規模供給を受けて2023年末時点で6.6%と高止まりし、賃料は成約ベースで前年比2.8%下落すると見通した。24年は空室率が6.5%と若干の改善に転じるが、賃料はなお低下が続き2.1%下落するとした。25年には再び新規供給があるため、空室率が6.8%と再び上昇し、賃料も2.7%と下落が続く見通しだ。

　大阪ビジネス地区は、23年末時点で空室率が4.2%まで低下し、賃料は前年比3.0%上昇を見込んでいる。24年は梅田地区で大規模な新規供給があることから空室率が7.1%まで上昇し、賃料も前年比3.1%下落に転じるとした。25年は新規供給が落ち着いて空室率が6.9%を予測し、高水準の空室率が続くことを受けて賃料も下落基調で推移するとした。