マンション新時代　第三者管理の展望(下) 　指針等の整備が急務　区分所有者の意識改革と両輪で

　同省の調査(23年2～3月実施、管理会社45社回答)によると、管理会社が「管理者として契約を締結していない」は51%で「締結している(42%)」を上回った。また、管理組合保管口座の通帳・印鑑は「どちらも管理会社内で保管」の76%に対し、「分けて保管」は22%にとどまった。管理者となっている管理会社では、「管理業務を実施している部署とは異なった部署で内部監査を実施する」や「総会の決議を、管理者に委任できないよう議決権行使書を用いる」など、利益相反に留意した取り組みが行われていることが分かった。

　分譲マンションの管理戸数27万6308戸(23年5月末時点)を誇る大和ライフネクストでは、「マンションネクスタイル」を掲げ、マンション固有の課題や多様な価値観に対応する。その選択肢の一つとして、第三者管理受託サービス「TAKSTYLE(タクスタイル)」の提供を22年5月に開始した。同サービスの提供部門と管理実務部門、マンション会計部門を明確に切り分け、「プロの管理組合運営」を実行。利益相反となりうる取引については原則、管理組合に経緯・経過を説明した上、管理組合総会で承認を得てから履行するなど業務の透明性を追求する。

　同社では、「当社が管理受託するマンションの1割程度は役員のなり手不足等の問題を抱えている」と想定しており、「タクスタイル」がその受け皿の一つになると自負する。23年5月末時点で24の分譲マンションで稼働。「導入に向けて総会議案に上程予定のものも含めれば、北海道から沖縄、数戸規模から400戸超までと様々。築年数も数期から40期超まで幅広い」(同社)としており、地域やマンションの規模等を超えたサービス展開を展望する。