政投銀など　環境面で判断鈍るビル建替え　中小規模の改修が最大テーマ

　日本政策投資銀行(DBJ)、DBJアセットマネジメント(DBJAM)、日建設計、価値総合研究所の4社はこのほど、「不動産ストックに対する環境改修投資の促進に向けて」と題した調査レポートを共同でまとめた。

　同レポートでは、環境性能を重視するテナント企業が増加する中で、既存ビルを新築ビルに建て替えるには建設廃棄物の発生や多量の資材投入が必要となり、環境負荷が一定程度発生する。人口減少による需要の先細りやストックの余剰、建築費高騰と環境規制の強化など建て替えの意思判断がしづらい現状もあり、環境性能の向上を図る改修工事が必要とし、特に延べ床面積が1万m2以下の中小ビルは東京23区で延べ床面積ベースでストック全体の4割、地方都市は6割以上を占める。築古の中小ビルの環境改修は重大なテーマだとしている。

　一方、環境性能アップには相応のコスト負担が発生するため、適正な賃料上昇につなげて環境負荷低減効果と経済効果のバランスを両立させることも課題とした。費用対効果を検証のうえバリューアップを図り、場合によっては用途変更などでビルの収益性を維持することが肝要とする。賃料訴求力の向上も求められているとした。