日管協・23年度重点事業　管理業法順守へ会員支援　報酬を巡る研究も推進

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は5月29日、定例記者会見を開き、賃貸住宅管理業法順守のための会員サポートや管理報酬の研究、会員拡大など23年度の重点事業テーマを説明した。

　21年6月に全面施行した賃貸住宅管理業法順守に向けて、引き続き会員の実務面をサポートしていく。会員からの電話やメールでの問い合わせに応えるための人員を拡充すると共に、適正な業務促進のために策定した「日管協標準版・賃貸住宅管理業務」を周知していく。これは、具体的な管理業務内容を87項目に分類し、業務の流れに沿って整理したもの。こうした管理業務の明確化と合わせて同協会では、業務に付随した管理報酬のあり方についても研究する。

　会員拡大にも努める。現在の会員数は2304社。同協会は95年に設立され、まもなく30年を迎える。「節目の年までに3000社を達成したい」(同協会)としている。