家庭用エアコン回収ヤマトHCと協定　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)とヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京都中央区)は5月8日、賃貸住宅管理物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。

　同協会によると、一般家庭から排出される使用済みの家電製品は、一部で破砕処理後に金属回収が行われているが、その多くが、埋め立て処理であり、その廃棄処分場の残地容量は逼迫しており減量化が喫緊の課題となっている。日管協とYHCは、全国の賃貸住宅管理物件から排出される特定家庭用機器について、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて循環型社会の実現を目的とした「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」(1998 年6月制定)に準じて、特に回収率が低迷している家庭用エアコンについて22 年度下期から「適正回収の啓発」及び、「回収スキームの提案」を賃貸住宅管理事業者に向けて行っている。今回、制度に対する周知・啓発と事業者の特性に合わせた回収スキーム構築に向けて、連携を強化して取り組むことにした。