オフィスビル取引急減売買価格に下落懸念も　都市未来総研

　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所はこのほど、「2022年のオフィスビル売買動向と今後の見通し」を発表した。22年の取引額は公表ベースで前年とほぼ同じ水準の1兆7111億円(0.4%増)だったが、取引件数が前年比で150件減少し、97件と2000年以降で2番目に少ない水準だった。100億円以上の高額取引が20年以降増加しているが、100億円未満の価格帯の流通物件が品薄感で減少傾向にあるとした。特に東京都心部では、取引額・取引件数とも前年比でそれぞれ24.6%減、41.7%減と大幅な落ち込み。