〝超〟狭小賃貸住宅　地主・投資家 気になるニッチ市場　利便性と家賃削減 二兎を追う入居者　敷地有効活用で戸数を捻出

　新型コロナウイルス感染拡大により東京から人口が流出する動きが注目されたが、総務省が4月12日に発表した昨年10月1日時点の人口推計では、東京に人口が戻ってきていることが分かった。新型コロナ禍で26年ぶりに人口が減少した前年から2年ぶりに増加に転じて総人口は1403万人となった。テレワークが定着したとはいえ、通勤も増えてハイブリッド型体制となり、学生も対面授業が再開され、都心回帰の動きが顕在化している。

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　賃貸住宅業界にとって人口増はウエルカムだ。賃貸住宅市場を調査するタス(東京都中央区)では、民間の住宅情報会社に公開された情報をもとに独自の空室指標として「タス空室インデックス(空室率TVI)」を運用しているが、それによれば、21年第4四半期から首都圏の賃貸住宅市場が全面的に回復傾向に向かい、東京23区の空室率TVIも21年9月期から回復に転じているという。社会経済活動の正常化に向けて行動制限が解除され、飲食店などの店舗も通常営業を再開し、都内から離れていた従業員や学生が戻り始めたことなどが市況好転の理由だとする。特に学生は親元に住民票を残したまま転居する人が少なくないため、データ収集の数字以上に東京に人が流入している可能性を指摘している。