東京などオフィス賃料下落フェーズ　JLL　不動産時計

不動産サービス大手のJLLはこのほど、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィスプロパティクロック(不動産時計)」を発表した。Aグレードのオフィスビルを対象に見ているもので、第4四半期の東京、大阪、福岡の賃料はいずれも「賃料下落」フェーズに位置している。3市場とも空室率は2～3%台で推移し、東京は3四半期ぶりの低下、大阪が3四半期連続で低下、福岡が3四半期連続の上昇基調だった。JLL日本リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「賃料は緩やかな下落傾向が続く可能性があるが、潤沢な供給による市場活動の活性化が期待される」とした。

　期中の投資額は前年同期比138%の増加だった。東京大手町プレイス(区分所有)が統計開始以来の最高額で取引され、投資額を押し上げた。ちなみに22年の投資額をセクター別に見ると、オフィスが46%を占め、物流施設が17%、商業施設が13%、賃貸住宅が12%と続いた。