アットホーム調べ 地場仲介景況感　購入意欲 東京23区は衰えず　価格高騰で賃貸シフトの動きも

　アットホームとアットホームラボは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10～12月期)」をまとめた。賃貸と売買の両仲介業者の景況に対する実感値を調べているもので、賃貸仲介は首都圏・近畿圏とも21年第3四半期以降の回復傾向を維持している。首都圏10～12月期の賃貸業況DIは43.0(前期比0.5ポイント下落)となったが7期連続でプラス推移だった。近畿圏は41.6(同2.5ポイント上昇)と3期連続でプラスだった。

　首都圏をエリア別に見ると、東京23区と千葉県が上昇に転じたが、埼玉県と東京都下では2期連続で下落した。半面、近畿圏で京都府、大阪府、兵庫県はいずれも前期比プラスで推移した。京都は3期ぶり、兵庫は4期ぶりの上昇となった。

　同社によれば、賃貸仲介の特徴として、「首都圏を中心に依然として単身者の動きが少ないが、ファミリーや高齢者の問い合わせが増加しているとの声が多い」としている。「DINKS向けの1LDKやファミリーの2LDKが堅調。単身者でも1LDK以上の希望が多い」(埼玉県川口市)や、「ファミリータイプが人気で在庫不足を感じる」(神奈川県茅ヶ崎市)などの声が地場事業者から上がっている。