一五不動産 物流不動産調査　価格・賃料とも調整局面か　急速に広がる悲観論

　一五不動産情報サービスは2月17日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」をまとめた。不動産の実務家・専門家を対象に23年1月25～31日まで実施して98回答を得たもので、それによれば、物流不動産の半年後の価格について「横ばい」(62.3%)が最も多く、「上昇」(26.5%)、「下落」(11.2%)と続いた。「上昇」との回答は前回調査の58.8%から大幅に減少しており、強気の回答が少数派に転じた。金利上昇の懸念から先行きへの警戒感が高まっている。

　「上昇」と回答した理由では、「建築費が上昇するため」が最も多く、「物流施設への注目が続き、今後も活発な投資が続くため」が続いた。「円安の定着で、海外投資家の投資マネーが更に流入するため」との理由も見られた。

　「横ばい」との回答者は、「キャップレートの低下が見込みづらい」と「金利上昇への懸念で、投資に慎重になるため」の2つの理由が最も多かった。