全業種マイナス圏に沈む　土地総合研究所 不動産業業況調査　3カ月後の経営見通し　価格高止まり、金利先高観など反映

　土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」を公表した。今年1月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種を指数化し、マイナス100～プラス100までのレンジで0を強気と弱気の判断の分かれ目とする。

　それによれば、現在の状況について「住宅・宅地分譲業」は14.8(前回10月調査19.6)、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス4.1(同3.0)、「ビル賃貸業」が15.0(同7.5)となった。不動産流通業で弱含み感が出ている。

　3カ月後の不動産業の経営見通しについては、前回の10月調査時と同様に全業種ともマイナス圏に沈んでいる。