一五不動産　物流施設10月時点市場動向　東京圏　空室率上昇　需給環境は均衡局面に移行

　産業用に特化し不動産サービスを提供する一五不動産は11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」を公表した。22年10月時点の東京圏と関西圏を調べたもので、四半期ごとに実施している。それによると、東京圏の空室率は4.0%(図表1)で、前期の3.2%から0.8ポイント上昇している。21年1月の0.2%を底に7四半期連続上昇となり、昨年のひっ迫した需給環境から1年余りで均衡局面に移行した。募集家賃は1坪当たり4700円(前期比0.4%上昇)とほぼ横ばいで安定している。三井不動産やCBREインベストマネジメント・ジャパン、プロロジスなどの事業者による計17棟が新たにに竣工し、うち10棟が満室稼働だった。

　一五不動産では、コロナ禍でのEコマースの急拡大により物流施設に対する需要は堅調で、22年もその流れが継続していると見る。堅調な需要を背景にした開発ラッシュにより空室率は上向いているが、需給両面で活発な賃貸市況が続くため、適度に空室がある市場に移行すると見込む。ただ、今後の開発計画も相次ぎ発表されており、物件によっては空室が長期化する物件も増えると地域や物件次第で市況感の格差が拡大すると分析している。

　関西圏の空室率は1.6%で前期の2.3%から0.7ポイント低下した。期中の新規供給19.0万m2に対し、新規の需要が24.3万m2と需要が上回ったことが空室率の低下につながった。募集家賃は1坪当たり4300円と前期7月から2.7%(120円)下落したが、前期の大幅上昇の反動減の要素が強く、賃料動向は一進一退が続き落ち着いているとした。