土地総合研究所　不動産業業況調査　流通業は既に様子見状態　経営状況、先行き見通し悪化

　土地総合研究所は11月17日、「不動産業業況調査結果」の概要を公表した。10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種をそれぞれ指数化した。マイナス100からプラス100の範囲で、0が景気判断の分かれ目となる。

　それによれば、「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回調査から14.0ポイント改善し、19.6ポイントだった。販売価格の動向が60.7ポイントと前回から5.1ポイント上昇し、42期連続で上昇している。

　ただ、用地取得件数とモデルルーム来場者の指数は前回から大幅に落ち込んでおり、それぞれマイナス10.3ポイント、マイナス40.7ポイントとなった。成約件数は同1.5ポイント上昇したものの、指数はマイナス9.6ポイントにとどまっている。