JLL　オフィス 不動産時計　東京、大阪、福岡「賃料下フェーズ」　世界的に23年は減速傾向

　不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)は11月14日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィスプロパティクロック(不動産時計)」を発表した。

　それによると、22年第3四半期(7～9月期)は東京、大阪、福岡のいずれのAグレードビルの賃料も「下落フェーズ」に位置している。ビルの大量供給が増えていることが下押し圧力を加えている。空室率は市場により異なる。東京は13年第2四半期以来4%台に上昇した一方、大阪と福岡は新規供給に残った空室を既存ビルの需要が穴埋めする形で、それぞれ3.4%、2.2%とおおむね横ばいで推移している。

　JLL日本リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「今後は、供給予定の成約状況と既存ビルの需要が堅調となれば、賃料への下押し圧力は緩和する見通しだが、フリーレントを含むインセンティブが拡大する可能性がある」としている。