賃貸住宅 個人・事業者も都市に軸足　個人大家、ワンルーム月額家賃収入100万円　賃貸併用住宅で若年層を青田買い

　大東建託が直近11月に発表した「新型コロナウイルスによる住まいの変化やテレワーク実施状況等」によれば、「コロナ収束には数年かかる」との回答が85.3%と大勢を占めている。「これに伴い社会が大きく変わる」(61.5%)との見方は20年6月の調査時から16.6ポイントと下落したものの依然、高い水準でコロナ前には戻らないとの見方が半数以上を占めている。

　新型コロナ禍では東京23区の単身者向けの入居状況の悪化と郊外で広めの間取りでの引き合いが強まったことが特徴的となったが、同調査では、ウィズコロナの定着に伴い「家賃・不動産価値は下がると思う」は少数派になりつつあるとした。

　「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答は20年6月時点から大幅に下落しているほか、コロナをきっかけに引っ越しを検討する場所として郊外や地方を検討する人と都会を検討する人は拮抗している。