JLL調べ　不動産市場の透明度　日本12位で大幅改善　取引価格の開示なお課題

　不動産サービス大手のJLLは8月31日、「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。不動産取引をする上での市場透明度を測るもので、世界94カ国・地域の156都市を対象に調べたところ、日本は12位と初めて評価が最も高い透明度カテゴリー「高」にランクインした。アジアで「高」にランクインしたのは日本のみ。過去にアジアパシフィック地域から「高」にランクインした国・地域もない

　1位は英国、2位が米国、3位がフランスだった。これに次ぐ透明度「中高」は13位(フィンランド)以下となる。

　同調査は2年に1回実施し、今回12回目。ほとんどの国・地域で透明度の改善が続いているが、20年からの透明度スコアの平均改善率は2.0%と調査開始以来最も低い水準だった。日本は20年版の16位から大幅に改善した。気候変動リスクやサステナビリティの取り組みのほか、データの充実、セルフストレージや高齢者向け住宅、データセンターなどオルタナティブセクターでの改善が寄与した。特に建物レベルでのエネルギー効率などサステナビリティや、資産別のパフォーマンス測定、規制と法制度に対する評価が高い。