不動産業況が悪化に　3カ月後マイナス予測　土地総研

　土地総合研究所は8月25日、「不動産業業況等調査」の結果を公表した。7月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しを「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3つのカテゴリーに分けて指数を算出している。

　それによれば、住宅・宅地分譲業は5.6となり、前回調査から11.8ポイント悪化した。不動産流通業(住宅地)は同1.8ポイント悪化し、3.1ポイントとなった。ビル賃貸業は7.1ポイント(同0.6ポイント悪化)だった。

　3カ月後は、住宅・宅地分譲業がマイナス7.4ポイント、不動産流通業(住宅地)が同5.1ポイント、ビル賃貸業が同2.4ポイントといずれも弱含みの見通しとなっている。