オフィス賃料下落フェーズ　JLLの不動産時計

　不動産サービス大手のJLLは8月26日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス　プロパティ　クロック(不動産時計)」を使い22年第2四半期(4～6月)の状況を発表した。それによると、東京、大阪、福岡のAグレードオフィス賃料は、いずれも「賃料下落」フェーズに位置している。大規模な新規供給を控えて賃料に下押し圧力が加わっている。ただ、Aグレードの空室率は東京と大阪で3%台、福岡も2%台にとどまった。日本リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「今後、賃料に対する下押し圧力は徐々に緩和する見通しだが、フリーレントを含むインセンティブの拡大は続く可能性がある」と指摘する。