管理協・高松新理事長が方針語る　管理適正評価制度、1.2万組合登録目指す　従事者の処遇改善に尽力

　高松新理事長は就任を受けて、「岡本潮前理事長(現相談役)が当協会の目的として掲げた、『マンション管理業会の成長・発展および社会的評価の向上』『マンション管理業従事者の処遇改善・社会的地位確立』の2点を踏襲、推進していきたい。またこれらの進ちょくを確認し、次期中期事業計画に向けて改めて方針を固めていく」との考えを語った。

　加えて、「今年度の最大の課題は、4月に始動したマンション管理適正評価制度の社会的定着」と強調。3年間で1万2000組合の登録を目指すという目標値も明示した。登録促進に向けては、同協会の会員各社による管理組合への働き掛けを積極的に実施。また「そもそもは、市場における物件の資産価値評価の担保、向上を目指した制度だが、本来、管理の品質は資産価値と〝居住価値〟の双方に関わるもの。(資産価値への関心の低い)永住志向の区分所有者や組合に対しても、生活の満足度向上に貢献する制度として登録の意義を伝えていきたい」と説明した。

今後の動きに期待

　実績については、7月14日時点での登録件数は12件にとどまっているものの、高松理事長は「年度の第1四半期が組合の総会シーズンのため、まだ判断には早いと考えている。7月後半から8月にかけて、総会の結果を受けた動きが出てくるはずなので、今後を楽しみにしている」と述べ、期待と自信をにじませた。

　また同日までの登録物件の内訳は、最高ランクの星5つが1件、星4つが7件、星3つが4件。これについて、同協会の広畑義久専務理事は「(高評価が見込まれる)大手ディベロッパー・管理会社の物件だけでなく、地方の中小規模物件などにも制度が活用されたということで、スタートとしてはよい傾向だと思う」との見解を示した。

　併せて高松理事長は、「我々の使命は、まず星3つから4つを目指してもらい、その後は管理水準と評価の更なる向上を促すこと。星1つ相当、あるいは登録水準の管理を目指さないマンションは、申し訳ないが手の及ぶところではなく、行政の対応範囲と認識している」としている。

　このほか高松理事長は、新制度の活用も踏まえ、業界としてマンション管理に関するデータを蓄積していくことの重要性も指摘。それを基に政策提案を行っていくと共に、管理業務の現場を担う従事者の確保と育成、人件費やエネルギーコストの上昇への対策および理解の醸成といった諸課題にも、重点的に取り組んでいく姿勢を示した。