賃貸住宅実態調査で不動産学会学会長賞　IREM　JAPAN

　国際的な不動産経営管理の専門家団体IREMの日本支部であるIREM　JAPANはこのほど、全国賃貸住宅実態(NOI率)調査が、21年度日本不動産学会の学会長賞を受賞したと発表した。

　同調査は計画的な賃貸住宅運営において重要となる収支把握のため、全国の管理会社に満室賃料や運営費、空室損失額の実データをヒアリングし、1年間の賃貸住宅の経営結果を分析している調査で、10年連続で実施している。満室賃料から運営費、空室損失額を差し引くことで物件の営業純利益(NOI)を算出する。日本では物件の表面利回りで収益力を判断することが多いが、物件の真の実力であるNOI率を使用すると、表面利回りしか分からない状況でも、表面利回りにNOI率を乗ずることでNOI利回りを算出できる。一般の賃貸住宅にはこうした指標がほとんどなく、同調査は独自性があるという。