電子契約にeKYCを　セミナー　非対面で本人確認

　キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、『非対面契約を加速!　eKYCを加えた新しい電子契約のカタチ』と題して、電子契約の最新動向などを解説するセミナーを4月に開催し、オンラインで配信した。

　同社は、電子契約手続きの本人確認に際して、「〝eKYC〟はより安全に効率的に本人確認をオンライン化する有用なツールになる。セキュリティ性を高められ、電子契約を導入する際の後押しの要素にもなる」と説明した。

　オンライン本人確認「eKYC」サービスを提供するTRUSTDOCK(東京都千代田区)は、「それぞれの業務の法規定に準拠した本人確認が必須となる。eKYCは非対面・非接触で、安全に簡便に手続きをオンラインで完結できる」と説明。同社提供のeKYCサービスは、「企業のウェブサイトなどに容易に組み込める。マイナンバーカードや身分証、容貌の確認、ICチップによる確認にも対応ができる」と特徴を紹介した。

　電子契約に対応するプラットフォーム『mitoco』を提供するテラスカイ(東京都中央区)は、「CRM(顧客関係管理)やSFA(営業支援システム)はそれぞれに使いやすいが、統合の視点がなく個別に導入すると使いづらく、生産性を低下するリスクもある。それらを統合すれば、業務プロセスを一元管理し、電子契約サービスの活用も容易になる」と説明した。