日管協が家主への影響を研究　インボイス導入で　23年10月を見据える

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入による賃貸オーナーへの影響などを研究する研究会を立ち上げる。

　賃貸オーナーや賃貸住宅管理業者が受ける影響や課題、対策を研究し、今夏をめどにマニュアルなどを会員向けに公表する。

　同研究会の座長には同協会の関輝夫法務委員長、顧問に塚本智康弁護士(ことぶき法律事務所)と渡邊浩滋税理士(渡邊浩滋総合事務所)を迎え、全3回開催する。

　インボイス制度とは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段としてインボイスを交付し、売り手は買い手より交付されたインボイスによって、仕入税額控除の適用を満たす制度で、23年10月1日から始まる。

　同協会によると、制度が始まると、免税事業者である売り手は23年3月31日までに適格請求書発行事業者への登録などを行わなければインボイスが発行できなくなり、買い手は仕入税額控除が受けられなくなるという。

　賃貸オーナーの多くは免税事業者であり、居住用物件の家賃の消費税は非課税であるものの、賃貸オーナーの多くは課税対象であるテナントや駐車場を所有している。

　賃貸住宅管理業者やサブリース業者は、免税事業者の賃貸オーナーのテナント物件や駐車場を管理しており、仕入税額控除が受けられなくなることから影響があると考えられるという。