全日みらい調査　賃貸管理業法　登録状況は2割

　全日本不動産協会(秋山始理事長)の調査研究機関である全日みらい研究所はこのほど、21年6月に全面施行された「賃貸住宅管理業法」について、会員実務への影響をアンケート調査した。

　調査時期は21年12月～22年1月、有効回答数は757。　賃貸住宅管理業者への登録状況は、「登録済み」と「登録手続き中」、「登録する予定」を合わせると22%で、全体の2割が登録を進めていることが分かった。

　これらの事業者の受託管理戸数を見ると、約半数が登録必須要件(200戸以上)に当てはまらない事業者だった。顧客からの評価や信頼向上などにつながることを見込んで登録を進めている様子がうかがえた。