家賃債務保証会社のDX化でセミナー　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)の家賃債務保証事業者協議会は3月4日、第3回定例会としてセミナーを開催する。オンライン配信形式。家賃保証会社にも押し寄せるDX化の波と現状、また大阪高裁の判決で注目を集めた残置物に関する明け渡しみなし条項の意義と今後の業務への影響、実務者が知っておくべき判例などについて、専門家が解説する。会員外も参加可能。

　テーマと講師は次の通り。(1)「家賃債務保証業者登録制度の現況」国土交通省住宅局安心居住推進課担当官、(2)「家賃債務保証トラブル相談Q&A」鈴木一男氏(日管協総合研究所主任相談員)、(3)「家賃債務保証業に関連した近年の判例解説」亀井英樹氏(ことぶき法律事務所弁護士)。

　特別講演も行われ、リーウェイズ代表取締役CEOの巻口成徳氏が「賃貸業界に流れるDX化の波と家賃債務保証業者のこれから」と題し、業界のDX化の波と家賃債務保証業者に求められることを語る。