管理実務セミナーに250人が参加　愛知県宅建協会など

　愛知県宅地建物取引業協会と全国賃貸不動産管理業協会愛知県支部はこのほど、共催で名古屋市昭和区の名古屋市公会堂において、「賃貸管理業実務セミナー」を開催、会員約250人が参加した。

　開催に先立ち、二村伝治愛知宅建副会長は「賃貸管理は住生活の基盤であり礎である。オーナー、入居者双方を支える必要不可欠な業務だ。そのヒントを今回のセミナーでつかんでほしい」とあいさつした。

　続いて、川尻稔全宅管理愛知県支部長は「賃貸住宅管理業法の完全施行で賃貸管理が業として社会的ポジションが確立したと言える。法に沿った形で管理業務を遂行しなければならない時代だ」と述べた。

　セミナーは二部制で第一部に渡邊宏GIC不動産管理代表取締役が「現在の賃貸管理業をどう行えば利益がでるのか」をテーマに講演、賃貸管理業の現状と問題点に触れながら、管理とコンサルティングを併用した業務手法について自身の成功事例を交えて紹介した。

　中でも、入居者に提案するサービスで引っ越し紹介や消臭・抗菌、ウオーターサーバーの設置など付帯商品の充実を図り入居者に提案することで新たな収益源を生み出す開拓を重視したうえで、同氏は「併せて、オーナーにも通常の管理業務に加え、資産価値を高める提案をすることが重要。結果、将来の物件売却の依頼もあり得る。預かった物件の特性を管理を通して把握し、出口戦略を自社で提案できれば収益の大きな柱となる。そのための情報収集として管理業協会への活用が近道だ」と述べた。

　第二部は、全宅管理発行の冊子「弁護士監修!賃貸管理トラブル事例99」の執筆・監修者の一人でもある武市吉生弁護士による「賃貸管理に関わるトラブル対応事例集」をテーマにQ&A形式で講演した。