「住環境向上セミナー」を開催　2年ぶり　賃貸管理業界の将来展望　日管協奈良支部

　日本賃貸住宅管理協会奈良県支部(小西克美支部長)は賃貸住宅における住生活向上に役立つ情報を提供する場として、家主を対象にした「賃貸住宅の住環境向上セミナー」(国土交通省、奈良県、奈良市後援)を10月16日、ホテル日航奈良でオンライン×オフラインのハイブリッド形式で開催した(写真)。

　国交省は、住意識の向上を図り、国民の豊かな住生活を実現するため、毎年10月を「住生活月間」と定めてイベントやセミナーを通じて総合的な啓発活動を展開している。

　同協会も協賛行事として9月初旬から11月下旬まで、全国主要都市で各府県の支部が中心となって家主向けセミナーを実施している。過去18年間聴講者延べ7万2000人の集客実績を持つ。

　開催に先立ち塩見紀昭同協会会長は、「業界の悲願だった賃貸不動産経営管理士の国家資格化と賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)の完全施行によって賃貸管理の健全化・適正化が実現するものになった。今後、管理業界全体が大きく飛躍することに期待したい。併せて、オーナー様には優良な業者を選ぶことで健全な賃貸経営を実現してほしい」と述べた。

　続いてあいさつした小西支部長は、「2019年台風19号の接近、20年はコロナ禍で相次いで中止。今回2年ぶりの開催となる。賃貸住宅は住宅総数の実に3分の1を占めている。日本の住生活に多大な影響を与えるのが賃貸管理業界。これからの管理はどう変化していくのか、併せてオーナーにとっては経営にどのような影響があるのか、参加者には本日のセミナーから賃貸経営のヒントをつかんでほしい」と述べた。

　同セミナーは「賃貸住宅の安心・安全・住環境の向上」をメインテーマに、(1)「オーナーに是非伝えたい新法の要点と当協会の使命」小西支部長、(2)「長期修繕計画案　作成マニュアルの解説～国交省ガイドブックより～」鈴木一男日管協総合研究所主任相談員、(3)「消費者調査やSUUMOデータから見るコロナ禍の影響～その中で決まりやすい物件とは～」池本洋一リクルートSUUMO編集長――の専門家3氏による賃貸住宅の課題解決に向けた経営手法による講演で構成。それぞれの得意分野で実務に即して行われた。