管理協　国交相に政策・税制要望　「管理計画認定に優遇を」

　マンション管理業協会(岡本潮理事長)は8月27日、赤羽一嘉国土交通大臣に提出した「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を公表した。適正管理や情報開示に取り組むマンションへの優遇措置のほか、管理組合運営の適正化に向けた特例措置などを求める内容で、同月26日に川田邦則副理事長が同省の住宅局および不動産・建設経済局の参事官に手渡した。

　同要望では、改正マンション管理適正化法(20年6月成立)で新設された「管理計画認定制度」や、同協会が実施予定の「マンション管理適正評価制度」の活用、定着に向けた措置を筆頭に挙げた。適正管理・情報開示について所定の基準を満たすマンションに対して、区分所有者の固定資産税を優遇するほか、対象の中古物件購入時における控除・減税制度の創設を求めた。また、これらの制度に基づき適正管理・情報開示を実践するマンションのリフォームに対しても、金利などの優遇措置も要望した。