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JCBなど 顔認証導入しやすく 事業化検討

住宅新報 2021年8月17日 号 8面

連載: 新型コロナウイルス関連情報

管理(賃貸・分譲)

 ジェーシービー(東京都港区)、大日本印刷(東京都新宿区)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(東京都中央区)、りそなホールディングス(東京都江東区)の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム『顔認証マルチチャンネルプラットフォーム』の事業化に向けた検討を開始することで、8月2日に合意した。不動産や金融などの高額取引の追加認証時などの場面で利用できるようにする。

 本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、各社でオープンに活用できるようにする。導入企業の各社は、改めて顔認証用システムの開発や生体情報を保管する必要がなくなる。消費者の日常生活で、会員証やID、パスワードの代替方法として、「手ぶらで」「スピーディー」に各種サービスを利用できるようにするという。

 不動産取引の契約時や宿泊施設のチェックイン、売買決済、カーシェアリングなどの本人確認時の登録情報を活用し、ほかのサービスも円滑に利用できるようになる。

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