東銀リース　ブロックチェーン電子契約で〝脱ハンコ〟の実証実験

　現状の第三者認証機関による電子証明書・PKI(公開鍵暗号基盤)によらずに、ブロックチェーン(分散型台帳)を生かし、捺印と電子署名の双方に対応した契約が締結できるようにする。

　リアルな捺印は、CryptoPieが保有する特許出願技術の『IoT印鑑』を使う。印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報で確認できる。東銀リースが開発中で、CryptoLabがシステム設計・開発・保守を担うブロックチェーンベースの電子契約サービスで記録・共有する。紙と電子の双方の契約書をつなげて一元的に管理ができるようにする。

　東銀リースが事業開発中のサービスは、ブロックチェーン基盤『Xross―Ledge®』と、ブロックチェーン基盤を活用した特許出願中の電子データ認証基盤『Xross―LedgerTrust®』をベースに、これらの上部構造として、電子契約サービス『AgreeLedger』を位置付けている。

　一般企業では現在、コロナ禍などを背景にリモートワークや業務効率化の推進のために、電子契約サービスの導入が進んでいる。ただ一方で、取引先などの都合などによって、紙ベースで押印の契約を継続する必要がある場面も少なくない。こうした課題を解消したい考え。