東日本大震災から10年・住まいとまちの未来　　大東建託独自の取り組み　〝共助〟の意識醸成　つながりづくりを支援

　地域防災のハブとして機能する防災拠点『ぼ・く・ラボステーション』は、同社事業所内に設け、支援物資や給電設備などを備える。2月時点で全国30拠点に設置し、22年3月末には36拠点とする。

　20年9月に情報発信施設『ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場』(東京・東雲)を防災拠点に指定。3月3日に東京都江東区と協力協定を締結し、帰宅困難者の受け入れを可能とした。企業として地域連携は欠かせない取り組み。震災時には施設の一部を一時滞在場所として飲料水や食料を提供し、支援を求める被災者が集まれる場所となる。

　防災拠点では災害支援物資を保管するだけではない。様々な防災関連イベントも開催する。地域のコミュニケーションを活性化させ、日ごろからの「共助」の意識づくりを醸成する。〝いざ〟という際に避難できる場所として認識してもらう狙いもある。全国の支店ではボランティア活動を含め、地域交流イベントにも参加し、普段から〝顔の見える〟つながりづくりを意識している。

独自の技術開発

　また、災害に強い賃貸住宅づくりも、同社には独自性がある。東日本大震災の〝地震の揺れ〟による全壊はゼロ棟で、技術力を証明した。独自開発を追求し続けている。

　その一つ、オリジナルの『EPneo(エコプレカットネオ)工法』は、「集成材+接合金物」で精度や強度を高めた骨組み。構造用面材を外壁全面に張り耐力壁とした一体構造は、高い耐震性を発揮する。「CLT(直行集成材)工法」でも、独自のCLT壁とオリジナル金物の組み合わにより、十分な強度を担保している。『システムブレース構造』は、主要構造柱を45度回転させて「K型ブレース」として変形を抑えることで、強度と耐震性を実現した。

同社初の免震構造

　オプションでは、木造や鉄骨造向けの「制震ダンバー」のほか、「免震構造」では中層や低層にも対応している。

　20年9月に東京都中野区内で、鉄筋コンクリート造8階建ての同社で初となる免震賃貸建物を完成させた。震災の際に、入居者の生命、オーナーの資産を守る手法の一つとして、今後も提供していく。