人材育成を共同推進　全宅管理 日管協　具体的協議を開始

　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)と日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長、日管協)は11月27日、今年4月に公表した「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた協議を行った。

　当日は両協会の役員が参加し、人材育成事業の方向性の確認や来年6月に施行される予定の住宅管理業者の登録制度に向けて準備すべき内容を協議。更に各団体における取り組みについても情報共有を行った。

　全宅管理の佐々木会長は「これまで全宅管理が提言してきた『賃貸管理業の標準化、適正化』が実現していく中で、次へのステップは人材育成だ。両協会が共同推進していくことにより、賃貸管理業界の更なる発展を目指す」とコメントした。また、日管協の塩見会長は「本年6月の賃貸管理業法成立を経て、賃貸管理従事者の資質や専門性を高めていくことは我々業界団体の責務だ。今般の人材育成事業では、研修等の更なる充実を図り、賃貸管理業界の発展に寄与していく」とコメントした。