地盤ネット　地盤安心マップに水害情報追加　重要事項説明で義務化に対応

　地盤ネット(東京都中央区、伊東洋一代表取締役)はこのほど、住宅事業者向けの地盤・災害・不動産情報の閲覧サービス「地盤安心マップ®PRO」に自治体の水害ハザードマップの機能を追加した。

　「地盤安心マップ®PRO」は、16年に省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されていた地盤関連データ40種以上を1つに集約したオンラインの有料情報サービス。現在、500社以上の住宅サービス事業者が利用している。

　8月28日に施行された宅地建物取引業法施行規則の改正「不動産取引時のハザードマップにおける取引対象物件所在地についての説明義務化」に伴い、東京都全域と全国17の自治体(横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市・福岡市・神戸市・川崎市・京都市・さいたま市・広島市・仙台市・川口市・蕨市・戸田市・和光市・朝霞市・新座市)で公開されている水害ハザードマップへのリンク機能を追加した。ハザードマップは、各市町村が作成し、配布またはホームページに掲載しているもの。